核シェルターの補助金や税金事情は?政府の取り組み・対応も調査!

2017年のアメリカのトランプ大統領就任、また、北朝鮮のミサイル発射問題など国際情勢が緊張度を増したことがきっかけで注目を浴びた「核シェルター」。

家庭用にも販売されているが決して安いとは言えない金額なので、補助金が気になる人も多いだろう。

そこで今回は

  • 核シェルターの補助金、税金事情

について調べた結果を述べていく。

家庭用核シェルターに補助金は出る?

結論から言うと核シェルターに補助金は出ない。

核シェルターは空気清浄型でも200万円以上、地下設置型などは1,000万円以上かかる。

日本の核シェルター普及率の低さは、核シェルターに対する補助金や助成金の制度が整っていないことが原因の一つと言ってもいい。

そもそも核シェルター自体の需要が少なく、国民の防衛意識も高くないことから補助金の制度が整っていないのだと思われる。

また、地下核シェルターの普及を進めるためには、現行の建築基準法の整備も必要になる。

色々と課題はあるものの、それでも「Jアラート」でミサイル発射を知っても、逃げ込む場所が無いというのは元も子もない話である。

ちなみに耐震シェルターに関しては補助金が出る。東京都中央区は上限150万円、愛知県江南市は30万円と市区によって上限はピンキリである。

上手く、耐震シェルターと絡めて補助金を狙えれば良いところではあるが、補助対象のシェルターのメーカーも指定されているので、基本的には核シェルターは対象外となる。ただ、気になる方は直接自治体に問い合わせして欲しい。

民間企業向けの核シェルターの補助金は?

民間企業向けの核シェルターの補助金も無い。

ただ、2017年9月に自民党本部で開かれた「北朝鮮核実験・ミサイル対策本部」では、参加した議員からの核シェルター整備の促進を求める声もがあり、民間企業に補助金を出す案も検討するという話も出たようだ。(参照 sankeibiz.jp)

しかし、今のところまだ企業・団体向けの核シェルター補助金への整備も進んでいるようには見えない。

最近の焦点としては、地上設置型ミサイル迎撃システム・イージスアシュアに関わる問題など、ミサイル防衛へ焦点が当てられており、民間防衛への注目度が低いような印象を受ける。

核シェルター普及に向けた政府の取り組みは?

2019年12月には「核シェルターの普及状況に関する質問主意書」において、政府の核シェルターの取り組み状況や普及に向けた今後の展望について自民党に質問が投げかけられた。

その際の回答を一部抜粋する↓

政府としては、武力攻撃事態等における住民の避難に関し、弾道ミサイルの着弾の衝撃や爆風により発生する被害をできる限り軽減する観点から、~

(中略)

「国民の保護に関する基本指針」(平成十七年三月二十五日閣議決定)の一部を変更し、都道府県知事等による避難施設の指定に当たっての留意事項として「爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設を指定するよう配慮する」ことを明記したところである。

 あわせて、内閣官房を中心とした関係省庁においては、現在、避難施設の在り方に関し、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能や課題等について、諸外国の調査も行うなどして、検討を進めているところである。 引用 sangiin.go.jp

ざっくり言うと2019年末時点では、避難施設の指定に関わる留意事項を明記したくらいで、その他の核シェルター普及に関することは「現在検討中」ということである。

政府による核シェルター推進活動はあまり進んでいない印象を受ける。

もし補助金が出るなら核シェルターの購入を検討しよう、と考えている人がいるのであればあまり期待しない方がいいだろう。

核シェルターに税金はかかる?

核シェルター自体に税金がかかるか気になっている人もいるだろう。

家庭用空気清浄型核シェルターに関しては特に気にすることはないが、気になるのは地下設置型の核シェルターの固定資産税などである。

結論から言うと地下設置型の核シェルターには固定資産税がかかると考えて良い。

基礎があり、土地に定着しているか、外気が遮風されているか等、固定資産税の対象には条件があるが、核シェルターは全ての条件に当てはまるので固定資産税の対象となる。

また、木造、鉄骨造より、鉄筋コンクリート造の方が固定資産税が高くなるので、一般的には地下室の固定資産税は高くなると言われている。

詳細は私も分かりかねるため、気になる方は核シェルターのメーカーなどに固定資産税などについて聞いてみてほしい。

おわりに

今回は核シェルターの補助金や税金事情について解説してきた。

今のところ核シェルターの補助金は無く、政府の核シェルター普及に対する取り組みも進捗が見られない。

色々な課題があることは分かるが、各国の普及率や民間防衛を見てみると、日本が本当に被爆国なのかと疑問に思ってしまうことがある。

ミサイル防衛システムへの注目度は高いが、核シェルター設置などの民間防衛の観点があまり話題にならないのは残念なことである。

個人で防衛意識が高い方は、国に頼らず、核シェルターの購入を検討するのが良いだろう。

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